障害者雇用に関わる法律の改正

趣味|2014/05/21 posted.

大手メディアでの扱いはそれほど大きくなかったと感じましたが2013年は障害者に関わる2つの法律が可決されました。改正障害者雇用促進法と障害者差別解消法です。

あわせて2014年には国連で2006年に採択されていた障害者権利条約を日本もようやく批准しました。実は日本の障害者差別をなくすための法整備が遅れていたことがネックになっていたのです、先の2つの法律が可決されたことで批准されました。

一般企業の人事担当者のなかで話題になっているのは2018年より精神障害者の雇用が義務付けも課されることです。割合などの詳細は決まっていませんが、どのように雇用をすすめるのかは大きな課題になりそうです。

なお精神障害者というとイメージが湧きにくいかもしれませんが、例えば精神障害者保健福祉手帳3級の保持者には近年急増しているうつ病患者も多数含まれています。

精神障害に限らず障害者の雇用を検討している企業担当者の方には、高嶋健夫さんの障害者が輝く組織(日本経済出版社)が参考になります。障害者雇用の現状やファーストリテイリング、マイクロソフト、ライオン、日立製作所、INAXなど14の企業・団体の事例が掲載されています。